| 事例名称 |
製油所のブローンアスファルトタンクの壁面付着物の酸化蓄熱による火災 |
| 代表図 |
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| 事例発生日付 |
1990年10月23日 |
| 事例発生地 |
岡山県 倉敷市 |
| 事例発生場所 |
製油所 |
| 事例概要 |
製油所のブローンアスファルト貯蔵タンクからタンクローリーへの払い出し中に、タンクのドーム型屋根が膨らんだ後、破裂し、火災が吹き出し、アスファルトが流出した。タンク上部に軽質分が付着し、酸化蓄熱した結果と考えられる。 |
| 事象 |
製油所の、ブローンアスファルト貯蔵タンクからタンクローリーへの払い出しの最中に、爆発音とともに屋根部が破損，保温材などが散乱し，黒煙が発生した。タンク底板外周部の亀裂などからアスファルトが流出し，周辺に拡散した。図２参照 |
| プロセス |
貯蔵(液体） |
| 単位工程 |
その他 |
| 物質 |
アスファルト(asphalt) |
| 事故の種類 |
破裂、火災、漏洩 |
| 経過 |
発災3日前の1990年10月20日までブローンアスファルトが製造され，受け入れられていた。
当日の23日も平常通り，出荷ポンプで出荷場を経てタンクに戻る循環を行っていた。
14:44頃 ローリーへの積み込み作業を開始した。
タンクのドーム型屋根の北側から膨らみ始めた。
14:46頃 屋根全体が膨らんだ後、屋根中央部が破裂した。
火炎が吹き出し，屋根がタンク内部に落ち込み，南側の側壁上部が内側に折れ曲がった。
タンク底板外周部の亀裂などからアスファルトが流出し，周辺に拡散した。 |
| 原因 |
ブローンアスファルトのタンク貯蔵温度は、通常のアスファルトより50℃以上高く220℃程度である。そのためブローンアスファルト中の軽質分が長期の間にタンク天板内面に付着し，次第に酸化されて蓄熱発火に至った可能性が大きい。タンクに窒素シールはなされていなかった。 |
| 対処 |
１．発災タンクの加熱管の閉止。
２．アスファルト製造プラントの停止。
３．消火用スチーム配管は折れ曲がり使用を断念。
４．冷却放水。 |
| 対策 |
１．窒素シールおよび可燃性ガス濃度の定期的な測定。
２．天板温度の測定による天板内側の状態の監視。
３．設備管理基準の見直し。
４．軽質分の蒸発防止のため貯蔵温度の低減。
５．標準の見直しと従業員の教育。 |
| 知識化 |
ブローンアスファアルトは、貯蔵温度が通常のアスファルトより50～60℃高く、軽質分を放出しやすい。その対策として窒素シールが必要であろう。タンク上部に付着物がある事はやむを得ないだろう。 |
| 背景 |
タンクの貯蔵温度が高く、タンクに窒素シールを行っていない。そのため、アスファルトから軽質分が気相部に蓄積し、タンク気相部のガスがタンク壁等に付着、酸化や重合することはあり得ることなので、発災した条件になることは予測不可能ではないと思われる。国外文献には天板付着物が190℃で自然発火発熱するとの指摘もある。国内で最初のブローンアスファルトタンクの火災と思われるが、特性を見落とした管理といわれても仕方がない。 |
| よもやま話 |
☆ ブローンアスファルトは製造時に圧縮空気を吹き込んで、酸化重縮合させる。そのためブローンアスファルト表面はブツブツと泡立っていると、あるエンジニアは言っていた。このようなことは、ブローンアスファルトタンクの気相部の付着物に影響の可能性がある。 |
データベース登録の
動機 |
あまり起こらないと考えられていたアスファルトの自然発火例 |
| シナリオ |
| 主シナリオ
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価値観不良、安全意識不良、リスク認識不良、調査・検討の不足、事前検討不足、外部情報収集不足、計画・設計、計画不良、設計不良、不良現象、化学現象、酸化、蓄熱、破損、大規模破損、破裂、二次災害、損壊、火災・漏洩、組織の損失、経済的損失、直接損害額１５００万円
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| 情報源 |
安全工学協会編・倉敷市水島消防署、火災爆発事故事例集（2002）、p.119-124
高圧ガス保安協会、高圧ガス保安総覧(1991)、p.214-217
高圧ガス保安協会、石油精製及び石油化学装置事故事例集（1995）、p.84-86
田村昌三，若倉正英監修、反応危険 -事故事例と解析-、施策研究センター（1995）、p.117
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| 物的被害 |
アスファルトタンク，タンク屋根，ブローンアスファルト504キロリットル．ブローンアスファルト流出量約320トンと推定 |
| 被害金額 |
約1500万円（反応危険 -事故事例と解析-） |
| マルチメディアファイル |
図2.タンク図
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| 備考 |
酸化蓄熱発火
WLP関連教材
・化学プラントユニットプロセスの安全/貯蔵 |
| 分野 |
化学物質・プラント
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| データ作成者 |
和田 有司 (独立行政法人産業技術総合研究所 地圏資源環境研究部門 開発安全工学研究グループ)
田村 昌三 (東京大学大学院 新領域創成科学研究科 環境学専攻)
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